合格するための科目別対策とは

出題範囲を体系的に分類して全体を把握しよう

宅建試験の出題範囲として指定されているのは、『宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること』や『土地及び建物についての法令上の制限に関すること』など7項目です。
しかし、7項目もあると分かりにくいですし言葉も難しいので、宅建受験者の間では、できるだけ簡素に体系的に分類して、以下の4つのように考えるのが一般的です。

・宅建業法
・権利関係
・法令上の制限
・その他の法令

この4項目の概要を把握して、過去にどのぐらいの割合で出題されているかをチェックしてみましょう。
試験対策が自ずと見えてくるはずです。

①宅建業法
宅建試験において最も重要とされる項目で、平成21年の試験では50問中20問がこの宅建業法に関する出題となっていました。
そもそも、宅建業法とはどのような法律かというと、土地や建物を取引するときに、不動産業者が消費者よりも有利になることを憂慮して、消費者が不当な契約を結んでしまうことを避けるために作られた法律です。
突飛な問題はあまり出題されないので、基礎知識が身についていれば9割は正解できるといわれている項目です。

②権利関係
権利関係は範囲が広く、暗記しなければならない事柄がたくさんあるので苦手に思ってしまう受験者も多いのですが、平成21年の試験で14題も出題されている重要な項目でもあります。
この項目に含まれているのは、民法や借地借家法、区分所有法、不動産登記法など。初心者はまず、基礎知識を正確に積み重ねることから始めましょう。

③法令上の制限について
土地を開発して建物などを立て、利用する際に適用される、土地計画法や建築基準法、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法、宅地造成等規正法が含まれている項目です。
平成21年は8問出題されていますが、難しい問題はほとんどなく定番の出題なので、過去問を何度も解いておきましょう。

④その他の法令について
この項目には、土地・建物・住宅金融公庫・不当景品類及び不当表示防止法・統計・地価公示法・不動産鑑定基準・税金などが含まれていて、平成21年の試験では8問出題されています。
出題される事柄はだいたい決まっていて、その事柄に絞って学習すれば確実に点が稼げる項目です。特に固定資産税と不動産取得税、登録免許税については出題されやすいので、必ず確認しておきましょう。

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