宅地建物取引主任者の資格とは

不動産&法律に関する知識で社会人としての教養を深めよう

宅地建物取引主任者(通称“宅建”)とは、どのような資格なのでしょう。
すでにご存知の方がほとんどかと思いますが、まずは概要をおさらいしてみましょう。

宅地建物取引主任者の資格は、宅地建物取引業法という法律に定められているものです。
土地や建物といった不動産の取引・仲介を行う不動産業を営むために、事業所ごとに最低1人、大規模な事業所の場合は5人に1人の割合でこの資格を持っている人を置かなければならないと決められているのです。
なぜこんなことが必要なのかというと、不動産の売買を行う際に、宅建主任者が買主(または売主)に対して“重要事項説明”を行わなければならないと定められているから。売主や買主にとって不利な契約を結ばないために、売買の対象となっている不動産に関するあらゆる事柄を、宅建主任者がきちんと説明しなければ正式な取引として成立しないことになっているのです。

このような事情から、不動産業界に就職や転職を希望している人はこの資格を持っていることが最低条件となってくるワケですね。
しかも、金融関係や住宅メーカーなど、普段不動産に接する機会の多い企業で働く人にとっても必須の資格となってくるでしょうし、それ以外の企業でも、自社の不動産の管理などにおいて、宅建の知識を持っている人材は必要となってきます。
不動産&法律の知識を有する宅建という資格は、社会人として取得しておいて損はない資格と言えるでしょう。

さらに、仕事の面で利用価値が高いというだけではなく、自身の不動産売買の時にも、この宅建の知識が役立ちます。なかなか不動産の売買をする機会がないという人であっても、宅建試験の範囲は賃貸契約にも及んでいますので、お引越しの度に知識が役に立つというわけです。
悪徳不動産業者に引っかからない知恵が身に付くだけでも、この資格を取得する意味があるかもしれません。

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